現在１００万戸の戸建て住宅の耐震診断と耐震改修を行う必要があるとされています。地方自治体による耐震診断と耐震改修のための支援、あるいは平成１８年税制改正において既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除及び固有資産税の免税措置が創設されました。耐震補強法の代表的なものは耐震壁の改善や新設あるいは筋交いの設置であり、その他に建物を外挿フレームで補強する方法などがあります。

耐震壁の改善と設置例

外挿耐震フレームによる補強例

　人間が生きるには空気と水が必要ですが、一般の市民が日常生活をするのに必要な上下水道、電気、ガスを供給しているのがライフラインです。また、食料や生活物資を運搬する道路、鉄道、船、飛行機などの交通網もライフラインです。そして、これらのライフラインを支えているダム、発電所、トンネル、橋梁、港湾、空港施設などがインフラストラクチャーと呼ばれています。災害（地震、津波、台風、洪水、地すべり、地盤沈下など）から、建物やライフラインを確保すること、および安全に避難できるようにすることが人命を守る上で重要です。
　東海地震がいつ起きてもおかしくない状況が続いていて、油断できません。 しかし私たちは、例え大地震が起きても自分だけは大きな被害を免れると思ってはいないでしょうか。それが「正常化への偏見」といわれるもので、そうした油断が二次災害を引き起こす要因ともなります。大地震は、どこで起きるか分かりません。油断は禁物なのです。
　都市型災害の典型だった平成7年に起きた阪神淡路大震災では、被害が同時にあちこちで起きたため、行政の対応（「公助」）には限界があることが浮き彫りになり、国は防災対策の基本として"自分の命は自分で守る「自助」"を前面に打ち出しました。しかし少子高齢社会の中では、「自助」も限界があり、地域社会がお互いに助け合う「共助」の役割が見直されています。すなわち、いざという時に頼りになるのが、隣近所。隣近所との付き合いを大切にしたいものです。
　新聞、テレビ、ラジオ、パソコン、携帯電話など、私たちの周りにはいろいろなメディアがあり、一度大災害が起きると大量の情報で溢れかえります。このため、大災害時には、情報が錯綜したり、誤った情報に振り回されたりする場合があるので、注意が肝心です。一体、どこからの情報でどの位裏づけがあってどの程度信用してよいのか、慎重に見極め、適切な行動を取ることが必要です。そのためには、日ごろから地震や防災に関する基礎的な事項は、頭に入れておきたいものです。