過去の大地震の経験と耐震設計法の研究の成果をもとにして、1981年に新しい耐震設計基準が制定されました。しかし、新しい耐震基準はそれが制定される前に建てられた建築には適用されません。そこで、そのような建物の耐震性能を高めるために「耐震改修促進法」が平成7年に制定されました。この法律では、新耐震基準が適用されていない昭和56年以前の特定建築物（3階建て以上かつ1,000ｍ²以上の学校、体育館、病院などの人の多く集まる建物）は、建物の種類ごとに定められた耐震診断を行い、耐震基準を満たさない建物は耐震改修を行うよう努める、としています。その結果多くの公共建築物を中心に積極的な耐震診断が実施され、同時に耐震改修が行われるようになりました。その結果、耐震性が不十分な一般の建築は約35%、戸建て住宅で40%まで減少しました。
　耐震補強の方法は各種有り、筋交いや耐震壁を架構内に設置する方法（写真上、右）、免震装置や制震装置を建物の構造に組み込む方法（写真上、右）、が主たるものであり、その他に建物の特性に応じて耐震要素を建物に組み込む方法（写真下左）があります。